2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
○国務大臣（萩生田光一君） 我々文科省、文化庁は、今までも、専門家の皆さんとの様々な知見を集めたり、スーパーコンピューター「富岳」での飛沫の動向なども科学的にも分析して、したがって美術館だとか博物館などは開館して大丈夫だと、ただし、一定程度の人数制限はするべきだし、必ず一方通行で、お互いが交差しないようにしようねということをいろんな知恵を絞って、緊急事態宣言下であってもそういった文化施設を開けるという
○国務大臣（萩生田光一君） 我々文科省、文化庁は、今までも、専門家の皆さんとの様々な知見を集めたり、スーパーコンピューター「富岳」での飛沫の動向なども科学的にも分析して、したがって美術館だとか博物館などは開館して大丈夫だと、ただし、一定程度の人数制限はするべきだし、必ず一方通行で、お互いが交差しないようにしようねということをいろんな知恵を絞って、緊急事態宣言下であってもそういった文化施設を開けるという
したがって、その会場設定の、設営の中で、各自治体がたまたま文化施設を会場に選んで、そこであらかじめ予定していた公演ができなくなった、これはアート・フォー・ザ・フューチャーで使えないのかというのが先生の御提案だと思うんですけど、こういうことをちょっと想定していなかったものですから、今回のカテゴリーの中には入ってこないんですが、当然のことながら、会場として決定するまでの間に会場の設置者と利用者の間での話合
アート・フォー・ザ・フューチャー事業におけますキャンセル料支援につきましては、先ほどお答え申しましたとおり、緊急事態宣言に伴う要請等に伴う支援ということでございまして、今御質問のございました文化施設等がワクチン接種会場となるかどうか、こういった点に関しましては、ワクチンの実施主体と施設の設置者等の間の協議によるものでございまして、そのために生じる補償等の問題につきましても両者の間で適切に話し合われるべきものというふうに
今回の一連のコロナ対応では、文化芸術団体への対応や補正予算の執行などで芸文参事官がかつてない多忙な状況であり、東京オフィスの調整を担う企画調整課は、今回、自ら所管の博物館や美術館など文化施設の入場制限が問題となったため、それへの対応で手いっぱいになってしまったと伺っています。
東京都に所在する五つの国立文化施設につきましては、政府の方針に基づき、開館に向けて準備を進めてまいりましたが、十日の夜、おとといでございますが、東京都から休業を継続するよう文書で正式な要請があったことを踏まえ、昨日十一日に休業を継続するということといたしました。
文化庁においては、文化芸術活動の再開、継続、発展を支援するため、令和二年度の第三次補正予算において、文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で行う積極的な公演等への総額二百五十億円の支援、文化施設における感染防止対策や配信等に関する整備等への約五十億円の支援を行うこととしております。
東京都は、映画館には休業要請、それ以外のイベント開催は国の基準で行うと言っていましたが、ところが、昨日、文化庁は、東京都内の国立文化施設五つ、東京国立近代美術館、国立新美術館、国立映画アーカイブ、東京国立博物館、国立科学博物館について、十二日、今日から予定の再開を見送ると発表いたしました。 このことについて、東京都とどのような協議をされたのでしょうか。
今委員御指摘になったような実態にあるというふうに私ども考えておりまして、実際、休業されているところ、時短営業されているところ、あるいは八時まで、そうですね、八時までの時短営業されているところ、大阪は通常どおり営業といったところが多いようです、そういったような実態にございますが、このミニシアターも含めた文化施設の皆様が、徹底した感染対策に努めながら、文化芸術のともしびを絶やさぬように取り組んでこられたと
本事業ではこれ以上の対応を行うということは予算的にも不可能でございますが、新たに第三次補正予算を頂戴しておりますので、コロナ禍における文化芸術活動支援といたしまして、緊急事態措置の期間中も含め、新たな日常における文化芸術関係団体等による感染対策を十分に実施した上での積極的な文化芸術活動や、文化施設の配信等のコロナ禍の新たな活動に向けた環境整備などについて補助を行うこととすることとしておりまして、まさにこの
○国務大臣（萩生田光一君） 先日答弁で申し上げたとおり、ライブハウスに対する支援としては、第三次補正予算において、文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で行う積極的な公演等への支援や、文化施設における感染防止対策や配信等に関する整備等への支援を行うこととしております。
劇場や音楽堂や博物館等の文化施設は、高齢の方、障害のある方などの様々な人々が訪れ親しまれる場となることが重要だと考えておりまして、平成三十年には、全国の劇場、音楽堂等のうち一種類以上のバリアフリー関係設備を設置している施設の割合が九九％、博物館では七八％となっており、各施設においてバリアフリー化の取組を進めていると承知しているところでございます。
（資料提示） これは、ライブハウスやクラブなどの民間の小規模文化施設をコロナ危機から守ろうと署名活動などに取り組んでいるセーブ・アワ・スペースの皆さんが昨年の夏に行ったアンケートの結果です。この半数以上が三か月とか半年もつか分からないと、この運営状況について回答されていると。
文化庁においては、ライブハウスなど小規模文化施設も活用可能な支援として、第三次補正予算において、文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で行う積極的な公演等への総額約二百五十億円の支援、文化施設における感染防止対策や配信等に関する整備等への約五十億円の支援を行うこととしております。また、今御指摘のあった経産省においても、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金での公演の支援など対策が講じられております。
そして、我が国の文化芸術を世界へ発信するとともに、その基盤を整備するため、日本博の強力な推進、日本遺産等の文化観光拠点・地域の整備や文化施設の機能強化等に取り組み、伝統文化から現代芸術、ポップカルチャーまで幅広い文化芸術による国づくりを推進してまいります。 また、文化庁においては、令和四年度中の京都における本格的な業務開始を目指し、着実に準備を進めてまいります。
また、その対象については、産業振興施設、交通通信施設、厚生施設、教育文化施設等のハード整備のほか、ソフト事業についても対象としておりまして、幅広い事業に活用ができるものとなっております。 このようなことから、過疎対策事業債は、財政基盤が脆弱な市町村の総合的かつ計画的な対策を実施するための取組を財政面で支える重要な役割を果たしているものと考えております。
今回定めようとしておりますものでございますけれども、現行の産業振興施設、交通通信施設、厚生施設、教育文化施設等に加えまして、今回新たに、平成十九年度以降に統合して上水道事業となった旧簡易水道施設の整備、あるいは医療法人等が運営する僻地医療拠点病院及び僻地診療所の施設整備に対する市町村の補助を、地方団体から寄せられました要望等を勘案して、対象に追加をしたいと考えておるところでございます。
そして、我が国の文化芸術を世界へ発信するとともに、その基盤を整備するため、日本博の強力な推進、日本遺産等の文化観光拠点・地域の整備や、文化施設の機能強化等に取り組み、伝統文化から現代芸術、ポップカルチャーまで、幅広い文化芸術による国づくりを推進してまいります。 また、文化庁においては、令和四年度中の京都における本格的な業務開始を目指し、着実に準備を進めてまいります。
宇宙関連事業、自然・文化施設の設置、島における体験活動の実施などであります。現に馬毛島では、毎年、小中高生を対象にした体験学習が実施されています。 八板市長は、基地経済に依存しないまちづくりを推進することにこそ持続可能な社会への希望があります、将来にわたって島の子供たちが安心して生活できる島を築くことが今を生きる者の責任であると私は考えます、このように述べておられます。
積極的な活動が条件である、ほかの団体とコラボレーションする、新たな専門性を有する実演家の招聘、これまで訪問したことのない地域や文化施設でこれまで実施していなかった客層へアプローチ。 今、なぜこんなことをアーティストに求めるのか。今までやってきたことがやれないで苦しんでいるときに、新しいことやらなければ支援しないというのはひど過ぎませんか。
また、文化芸術活動においては、感染症の影響で自粛を余儀なくされた関係団体への支援に加え、博物館等の文化施設における配信など新たな取組に対する支援も欠かせません。 東京大会の成功に向けた感染症対策等の取組、スポーツ、文化芸術活動への支援について、総理の答弁を求めます。 昨年の十二月十五日、政府の全世代型社会保障改革の最終報告が閣議決定をされました。
○政府参考人（新川浩嗣君） お尋ねの文化観光推進事業につきましては、今年度当初予算におきまして博物館等の文化施設を中核とした文化クラスター創出に向けた地域文化資源支援整備のために十五億円を措置したところでございまして、まずはこれを着実に執行していくことが重要であると認識しております。
先生からお話ありましたように、初年度であります今年度は二十三都府県における二十五件の計画を認定したところですが、引き続き、多数の文化施設、地域において本法律に基づく計画申請が検討されていると、このように承知しております。
文化観光推進法が五月に施行されまして、博物館といった文化施設を中核として、この文化観光の推進に地域一体となって取り組むことで文化の振興、地域の活性化の好循環を全国各地で取り込もうということになっておりまして、これまでなかなか連携が進んでこなかった文化施設と観光事業者が共同するということを促す法律で、五年程度の計画で一計画当たり五千万円程度の支援を受けるということで、これ非常に各地域の文化観光関係者にとっては
具体的には、観光は文化施設や国立公園を含め多くの役所も関係する政策で、省庁横断的に、前例にとらわれず、政府一体となって取り組んでほしいとありますが、現時点での検討状況と政策プランについてお伺いしたいと思います。
なので、今回、新規で税制改正の中に盛り込んでいただきましたけれども、民間の法人が所有する文化施設に係る土地建物の課税のあり方の見直し、この固定資産税等でございますけれども、ここも、文化を守っていくという観点から、しっかりと取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
また、インバウンド観光需要の回復に向けた反転攻勢への基盤の整備や、国内観光需要の喚起にも資するよう、日本博を一層強力に推進するとともに、日本遺産を始め、地域の文化資源の磨き上げ、文化施設の機能強化や地域一体となった文化観光の推進への支援等を通じて、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化芸術による国づくりをオールジャパンで推進し、日本文化の魅力を積極的に国内外に発信してまいります。
また、インバウンド観光需要の回復に向けた反転攻勢への基盤の整備や、国内観光需要の喚起にも資するよう、日本博を一層強力に推進するとともに、日本遺産を始め、地域の文化資源の磨き上げ、文化施設の機能強化や地域一体となった文化観光の推進への支援等を通じて、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化芸術による国づくりをオール・ジャパンで推進し、日本文化の魅力を積極的に国内外へ発信してまいります。
課税の在り方について、令和三年度の税制改正では、株式会社等の民間の法人が所有する文化施設の活動を一層促進する観点から見直しを要望したいというふうに考えております。 なお、対象となる文化施設の範囲や具体的な内容については今後検討が必要となるため、丁寧な議論を行ってまいりたいと考えております。 ありがとうございます。
一方で、今回の事案では、全国公立文化施設協会及び小劇場協議会において作成されたガイドラインにおいて控えるべきとされていた、今申し上げたような、出待ち、面会などの行為があったということでございますので、小劇場協議会もガイドラインが徹底遵守されていなかったという報告を公表しております。